毎日１題 Jugem

 どこに行こうが自由ですが、新米議員を多数引き連れて一人ひとり握手させる
中国訪問団の愚かしさだけは繰り返さないように。
それにしても、民主党の小沢幹事長て、そんなに尊大ぶってて大丈夫ですか？
恥も外聞も大切ですよ！
と、国民の大多数が考えているのでは？　

民主党の小沢一郎幹事長は８日夕の記者会見で、２日にキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談した際、４月下旬からの大型連休中の訪米要請を受けたことについて、オバマ米大統領との会談を条件にしたことを明らかにした。　
小沢氏は「訪米団を組織していくことは結構だ」と前向きな考えを示した。
ただ同時に、キャンベル氏に「民主党のオバマ大統領だから、せっかく行くなら大統領にも十分な時間をとってもらわなければ困る」と伝えたという。
さらに「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的と考えてほしい」と、政策論議をしないことも条件にした。　
小沢氏は８日の党役員会で「中国に行ったとき胡錦濤国家主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000030-san-pol" target="_blank">小沢氏が訪米条件　大統領と会談要求（産経新聞）</a>

 鳩山首相・小沢幹事長の疑惑に対する本人たちの言い訳と民主党の幹部たちのいまの姿は、
「国民の生命・生活を踏みにじるもの」との国民の意見が大多数です。
一方、自民党も今の古い態勢では民主党を批判しても説得力に欠けます。
若手を中心とした新しい態勢に代われないのであれば自滅するでしょう。
民主党の若手が今のような幹部の姿に賛同あるいはこれを傍観しているようでは、自らの
政治生命も失い、民主党の基盤も失われることになるでしょう。
みんなの党・若手自民党員を中心とした第3勢力が現れると国民の支持は一挙にそちらへ
向かい大きな地殻変動が起こるでしょう。
と、国民の大多数が考えているのでは？　

読売新聞社の世論調査で、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への対応に多くの国民が納得していないことが明らかとなり、野党は勢いづいている。　
自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる事件で、同氏の不起訴決定後、初の週末となった６日から全国一斉の街頭活動を開始し、地方からも攻勢を強める構えだ。　
「鳩山さんや小沢さんがやっていることは『政権中枢にいれば刑罰を免れられるんだ』というに等しい。日本はファシズム国家になってしまう」　自民党の谷垣総裁は６日、降りしきる雪の中、京都市内で街頭演説し、論語の「免れて恥なし」（法の網を逃れているのをいいことに、悪事を恥じようとしない）という言葉を引いて首相や小沢氏批判を展開した。
世論調査で小沢氏辞任を求める声が強いことについては「『普通の人なら立件されることが、権力者はされないのはおかしい』という国民の声の表れだ」と記者団に語り、国会などで追及を強める考えを示した。　
公明党の山口代表は「首相と小沢氏は説明責任を尽くすべきだ」として、衆院の政治倫理審査会などで小沢氏らの説明を要求する考えを強調した。　

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000071-yom-pol" target="_blank">攻勢強める野党、まず地方で小沢氏批判を展開（読売新聞）</a>

 いまの経営陣や従業員が責任をすべてかぶることになり、何が原因で誰の責任で、
これほどまでの巨額な損失を招いたのかが十分に解明・公開されていません。
企業再生支援機構の陣容も能力も国民には知らされず、再建策も極めておおまかなものが
報道されているだけです。
最終的には税金で損失補てんされるのです。
米デルタとの基本合意も誰がどんな成算で決めていたのでしょうね。
いままでの繰り返しではないですか！
こんな対応がいつまでも許されるはずが無いでしょうね。

会社更生法の適用を受け再建中の日本航空が、米デルタ航空との提携に向けた基本合意をいったん白紙に戻したことが６日、明らかになった。　
１日付で会長に就任した稲盛和夫氏の意向を受けたもので、米アメリカン航空を含む２社の強みや弱みを改めて分析し、新経営陣がそろう８日以降に最終的な結論を出す。　
日航とデルタの両社は１月中旬、航空便の共同運航を柱とする提携に事務レベルで合意した。
提携効果をより高められる米独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を２社で申請することを含め、２月上旬にも発表する予定だった。　
提携を巡っては、管財人として再建を主導する企業再生支援機構や国土交通省内で、中長期的な成長を重視する観点から、アジアや欧米で充実した航空網を持つデルタとの提携を推す声が強い。　
一方で、デルタと提携すれば、所属する航空連合を現在のワンワールドから、デルタと同じスカイチームへ移籍することになる。
このため、稲盛会長ら一部の経営陣は、移籍に伴う混乱や収益の一時的な落ち込みをさらに慎重に分析すべきと判断している模様だ。

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00001131-yom-bus_all" target="_blank">日航、デルタ提携白紙に…稲盛会長意向で（読売新聞）</a>

 私的研究会で２年も研究せねば方針を打ち出せないのですか？
警察庁の腰がひけているのに、政治までもがこれに同調するのですか？
取調べの実態が他人に知られて何が問題なのですか？
警察も検察も人間です、間違いを犯して当然です。
その間違いを隠すことが更なる間違いです。
取調べだけでなく、全ての裁判も可視化・公開化するべきです。
「悪」を裁く姿を他人に見られ困る理由はありません。
民主党政権は万事超スローで期待を裏切り続けている。
と、大多数の国民は考えているでしょう。　

取り調べ全過程の録音・録画（可視化）と捜査の高度化を検討する中井洽国家公安委員長の私的研究会の初会合が５日、警察庁で開かれた。
現在は一部にとどまる可視化の拡大範囲や司法取引などの新たな捜査手法、犯罪のトレーサビリティー（追跡調査）を高める手段などについて約２年間かけて検討する。　
会合には警察や検察ＯＢ、日本弁護士連合会が推薦する弁護士、ジャーナリストら有識者１２人の委員全員が参加した。
中井国家公安委員長は「我が国の治安そのものにかかわる非常に重要な議論になる。治安水準を落とすことなく可視化を実現するため、実効的な結論を出していただきたい」とあいさつ。
研究会座長には前田雅英・首都大学東京教授（刑事法）が就任した。　
警察と検察は現在、取り調べの一部の録音・録画（一部可視化）を実施している。
警察は殺人などの重大事件のうち、容疑者が自供し、将来の公判で自供の任意性に争いが生じる恐れのある事件が対象。
検察も０８年４月以降、原則として自供した裁判員裁判対象事件で実施している。　
冤罪（えんざい）防止策としての可視化をマニフェスト（政権公約）で掲げた民主党が昨年の総選挙で勝利。
菅家利和さん（６３）の無罪判決が確定的な足利事件で、全面可視化がクローズアップされたこともあり、研究会の議論は、可視化の範囲を拡大する方向で進む見通しだ。　
ただし、全面可視化を実施している諸外国は、罪を認めたり共犯者を告発する代わりに刑を軽減する「司法取引」や「刑の減免制度」など、取り調べ以外に多くの捜査手法が認められているケースが多い。
中井国家公安委員長が指示する捜査の高度化の検討は、こうした現場の実情に配慮したもので、防犯カメラの増設なども議論の対象となる可能性がある。

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000041-mai-soci" target="_blank">＜取り調べ可視化＞公安委員長の研究会初会合（毎日新聞）</a>

 その石川議員を公認したのは、民主党です。
議員になってからは、政党助成金を支払っているのが民主党です。
過去の件が露呈し起訴されたなら、過去に遡及して判断すべきです。
過去の公認自体が間違いだったのです。
公認しなければ議員になれません。
起訴されたのは議員になってからです。
議員を辞職するのが民意でしょう。
山岡氏の見解は問題をごちゃごちゃにしています。
衆院予算委員会の民主党ヤジ要因の品格・知性レベルの低さ加減には
うんざりとする。
と、大多数の国民が考えているでしょう。　

民主党の山岡賢次国対委員長は5日午前、国会内で開いた国対正副委員長会議で、自民党など野党が提出した石川知裕民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案について「審議するには当たらない」と述べ、衆院本会議に上程せず、採決に応じない方針を示した。　
その理由について、山岡氏は「議員辞職ということだが、（小沢一郎同党幹事長の）秘書の時の問題であって、国会議員としての問題ではない」と強調。
さらに「野党は、生活よりも政略という視点から、国民生活とは全くかけ離れた話題を（取り上げ）、いま国民がどういう状態にあるのかを全く考えない」と野党の対応を批判した。　

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000048-jij-pol" target="_blank">民主、採決しない方針＝石川議員の辞職勧告案（時事通信）</a>

 破産した日本航空が日航財団を継続運営するのですか？
巨額の債権放棄をで助けられているのに、自分は財団運営継続ですか？
一人前に戻れるかどうかの大事なときにのんびりし過ぎていませんか？　

会社更生法による再建手続き中の日本航空の西松遙前社長（62）が1日付で系列の日航財団の理事長に就任したことが3日、分かった。
無報酬で文化交流事業などを主導し、国内外で日航のイメージアップに取り組む。西松氏が1月19日の辞任後、社員へ送ったメールで明らかにした。　
日航財団は日航本社からの寄付金20億円を基に1990年に発足。
文化交流や環境保護、観光促進などの事業を展開している。
基本財産の大半は格付けの高い企業の社債で運用。
日航の社債は保有していないという。　

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000016-jij-bus_all" target="_blank">日航前社長、系列財団理事長に＝無報酬で文化事業主導（時事通信）</a>

 このように重要かつデリケートな検察内部情報を誰が漏洩しているのでしょうか？
検察庁の中には軽率な人間がいるようですね。　

小沢一郎民主党幹事長を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。
東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。
小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった４億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。
一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕（３６）と当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）両容疑者について、拘置期限の４日、起訴する方針を固めた。
石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。　
大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。
小沢氏は１月２３日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同３１日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。
特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000001-maip-soci" target="_blank">陸山会土地購入　小沢氏不起訴の方向で検討　東京地検（毎日新聞）</a>

 たいした根拠も無くマニフエストを作成して選挙公約に掲げていた民主党の化けの皮が
一つ一つはがされて行きます。
なかでも、「予算の総組み替え」「公務員制度改革」は公約の基本です。
どれもこれも、なし崩し的に色あせて来ました。
民主党を支持して政権交代を果たした国民は期待を裏切られて、失望しています。
首相・幹事長の金銭疑惑は常軌を逸しています。　
と、大多数の国民が考えているのでは？

峰崎直樹財務副大臣は1日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた2011年度からの子ども手当の満額支給（中学卒業まで一人当たり月額2万6000円）について「相当無理がある。財源的に厳しく公約の実現はなかなか難しい」と表明した。
手当満額支給に関しては、野田佳彦財務副大臣も31日に「ハードルは高い」と指摘している。　
平野博文官房長官は1日、満額支給が難しいとの見方について「政府として到底考えていない」と否定したものの、予算編成を担当する財務省の副大臣2人が満額支給は困難との見通しを示したことで、看板施策の大幅な修正を迫られそうだ。　
11年度以降の満額支給について、峰崎副大臣は「（困難と）早くから思っていた。10年度予算案の編成が終わり、今まで通りに約束できる条件はあるかなと思った」と釈明した。
先の衆院選で民主党は予算の総組み替えで11年度には12兆円超の財源確保が可能と強調。
しかし、峰崎副大臣は行政刷新会議の事業仕分けなどによる財源捻出（ねんしゅつ）が約1兆円にとどまったことを挙げ、「政権を取ってみて初めて分かることもある。それは正直に言ったほうがいい」として、歳出削減効果には限界があるとの認識を示した。　

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000179-jij-pol" target="_blank">子ども手当満額困難に＝峰崎財務副大臣も表明−11年度以降（時事通信）</a>

 じわりと民意が流れを作り始めました。
この流れは激しくなる一方でしょう。

毎日新聞は３０、３１日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が７６％に達し、「辞任する必要はない」の１８％を大きく上回った。
一方、鳩山内閣の支持率は５０％で、前回調査（１２月１９、２０日）から５ポイント減ったものの５割台を維持した。
偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は３３％にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。
小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。
「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。
石川議員が起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。　東京地検の捜査は「適切だ」との回答が７１％に上った。
鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「（石川議員が）起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が６５％を占めた。　
また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの１２億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明していることについては６８％が「信じない」と回答。

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000014-maip-pol" target="_blank">毎日新聞世論調査　小沢氏「辞任を」７６％内閣支持５０％（毎日新聞）</a>

 朝青龍だけの問題ではありません。
相撲協会全体に責任がある問題です。
相撲協会の大改造が必要です。
と、大多数の国民が考えているでしょう。

横綱・朝青龍が、近く警視庁の事情聴取を受ける可能性が３０日、高まった。
警視庁麻布署が、事実関係を確認するため事情を聞く方向で検討を開始。
現役横綱の事情聴取は相撲界にとって重大なイメージダウン。
昨年３月には大阪市内でも暴行騒動を起こしていたことも発覚し、日本相撲協会は２月４日にも処分を決める理事会を開くが、解雇はもはや決定的な事態に突入した。　
この日、師匠の高砂親方（元大関・朝潮）は両国国技館に武蔵川理事長（元横綱・三重ノ海）を訪ね、被害男性との示談の成立を報告した。
理事長は「示談書は見ていないが、口頭で示談したと報告を受けた」と明かした。
関係者によると示談金は数千万円という。
前例にならえば、出頭を要請された時点で解雇は決定。
さらに踏み込めば横綱の金看板を著しく汚した行為は重大で、協会の懲罰規定で解雇より上の退職金の支払いがない除名処分もありうる状況も出てきた。
もはや朝青龍の力士生命は途絶えたも同然となった。　
しかも、新たな暴行騒動も発覚した。昨年３月の春場所中、大阪・北新地のクラブで居合わせた客に暴行を働いたというのだ。
処分を決める理事会は２月４日に開く定例の会合を予定している。
ただこの非常事態により、朝青龍が処分を待たずに自ら引責して引退届を出す可能性も出てきた。
引退か解雇か、あるいは除名か。
いずれにしても、朝青龍の土俵人生は完全に千秋楽を迎えた。

<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000267-sph-spo" target="_blank">朝青龍を警視庁聴取へ！昨年大阪でも暴行！最悪除名も（スポーツ報知）</a>